日野市議会 2023-03-13 令和５年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-13
法人事業税交付金は、企業収益が堅調に推移していることや按分基準について経過措置が完了し、市町村に交付される比率が拡大したことから25.8％増の５億6,000万円となります。 次ページ、32、33ページをお開き願います。 地方消費税交付金は、個人消費や輸入額が堅調に推移することを見込み、10.2％増の39億円となります。 少し進みまして、40、41ページをお開き願います。
法人事業税交付金は、企業収益が堅調に推移していることや按分基準について経過措置が完了し、市町村に交付される比率が拡大したことから25.8％増の５億6,000万円となります。 次ページ、32、33ページをお開き願います。 地方消費税交付金は、個人消費や輸入額が堅調に推移することを見込み、10.2％増の39億円となります。 少し進みまして、40、41ページをお開き願います。
特に、法人事業税交付金は25．8％増の5億6,000万円を見込んでいます。先ほどの法人市民税の見込みと異なりますが、東京都では企業業績が堅調に推移すると見込まれており、また、按分基準の経過措置が終了し、市町村に交付される比率が拡大することから増額を見込んでおります。
一方，各種税に連動する交付金では，消費の回復等により地方交付税や法人事業税交付金等が増，令和２年の国勢調査人口等が反映され，地方交付税は増となって，市税，各種交付金，普通交付税を合わせた経常一般財源が過去最大を更新しました。
その下、款６法人事業税交付金は、地方法人特別税、譲与税制度の廃止に伴う市町村分の法人住民税、法人税割の減収分の補填措置として、令和２年度より交付されているもので、経過措置により、3.4％だった交付割合が7.7％に引き上げられたことにより138.3％増の約３億6,146万円となりました。
第２款、地方譲与税、第３款、利子割交付金、第４款、配当割交付金、第５款、株式等譲渡所得割交付金、第６款、法人事業税交付金、第７款、地方消費税交付金は24、25ページに掲載しています。 第８款、ゴルフ場利用税交付金、第９款、環境性能割交付金、第10款、地方特例交付金、第11款、地方交付税は26ページに掲載しています。 第12款、交通安全対策特別交付金は27ページに掲載しています。
この要因は、歳出の経常経費充当一般財源が、補助費等、物件費、繰出金の増などで増額となりましたが、一方で歳入の経常一般財源が、地方交付税、地方消費税交付金、地方税、法人事業税交付金の増額となったことによるものでございます。
６款法人事業税交付金は，７,２０６万２,０００円で前年度比５,７２１万円，３８５.２％の増でございます。消費経済活動の回復や通年化などによるものでございます。 ７款地方消費税交付金は，１７億６,７２６万２,０００円で前年度比１億７,４６４万８,０００円，１１.０％の増でございます。消費経済活動の回復などによるものでございます。 ８款旧法による自動車取得税交付金は皆減でございます。
款６法人事業税交付金、項１、同名称で2,825万1,000円を。款７地方消費税交付金、項１、同名称で1,438万5,000円を。款９環境性能割交付金、項１、同名称で18万2,000円を。款11地方特例交付金、項２新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金で12万5,000円を。それぞれ増額します。 款12地方交付税。項１、同名称で125万9,000円を増額します。
今回の補正につきましては、歳入におきまして法人事業税交付金、地方消費税交付金及び市債等について、歳出におきまして総務管理費、小学校費及び中学校費について、また繰越明許費、地方債について補正をする必要が生じましたので、本案を提出するものでございます。 内容につきましては、担当者から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御決定を賜りたくお願い申し上げます。 ○議長（田口和弘君） 企画財政部長。
法人事業税交付金は、企業収益が堅調に推移していることや、案分基準が変更となり、市町村に交付される比率が拡大したことなどから、18.4％増の４億4,500万円となります。 次ページ、30ページ、31ページをお開き願います。 地方消費税交付金は、消費動向に与える新型コロナウイルス感染症の影響が限定的だったことなどから、5.0％増の35億4,000万円となります。
譲与税及び交付金は，国や東京都からの通知に基づくものですが，堅調な企業収益や個人消費の緩やかな回復などを見込み，法人事業税交付金や地方消費税交付金などが増となったものです。
第６款法人事業税交付金は、３億5,900万円を計上しております。 32、33ページをお願いいたします。第７款地方消費税交付金は、41億4,700万円を計上しております。このうち消費税率の引上げに伴う社会保障財源分は、26億4,400万円と見込んでおります。 34、35ページをお願いいたします。第８款環境性能割交付金は、7,000万円を計上しております。
また、地方譲与税や法人事業税交付金などについて、令和３年度に比べ、増額を見込む一方、地方特例交付金や国庫支出金、都支出金、市債などについて、減額を見込んでおります。 14ページをご覧ください。
特に法人事業税交付金は法人市民税が回復基調であることから、18.4％増の４億4,500万円を見込んでおります。地方消費税交付金についても5.0％増の35億4,000万円を見込みました。総額では2.7％増の50億5,350万円となります。 地方交付税は、市税の増収はあるものの、高齢化の進展や人口増などによって需要が伸びており、4.3％増の16億6,000万円を見込みました。
税連動交付金は，堅調な企業収益や個人消費の緩やかな回復を見込み，法人事業税交付金や地方消費税交付金などが増額しています。国税収入が大きく伸びたことなどにより，普通交付税は大幅に増額しており，財源不足が改善したことで臨時財政対策債は，大きく減額となっています。歳出では，現在，新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種を進めていますが，４月以降の経費を計上しております。
主な税連動交付金は、法人事業税交付金が、案分基準における従業員数の割合が３分の１から３分の２になることなどにより、前年度比69.7％増の１億6,288万5,000円、株式等譲渡所得割交付金が、前年度比60.0％増の１億4,475万円を計上しております。
交換後になるとすれば、当然、ＪＡ日野支店のほうからは、ＪＡからは固定資産税も入ってくるわけでございますし、しっかりと経営をしていただければ、法人住民税や法人事業税も入ってくるので、トータル的バランスを見れば等価交換というのも考えられるのかなというふうに思いますので、その辺りも含めて御検討をいただければと思います。